特定商取引法に基づく表記-カラコン16mmならこれはどう?

通販で買物をしたことがある人なら、「特定商取引法に基づく表記」というページを見たことがある人も多いのではないでしょうか。
通信販売において事業者に課せられている表記ですので、通販サイトでこの表記がないとういことはありえません。

「特定商取引法に基づく表記」というページを作成している場合もあれば、ページ自体は会社概要のページだけど、その中に、必須項目を記載しているケースもあると思われます。

細かいことを書き出すとだんだん分からなくなりそうなので、詳しくは消費者庁のサイトをご覧下さい。

特定商取引法|消費者庁

販売業者名、代表責任者名、所在地、電話番号、電話受付時間、メールアドレス、ホームページ、販売価格、商品代金以外の必要料金、送料、お届け時期、お支払方法、お申込みの有効期限、返品・交換・キャンセル等、返品送料などを掲載する必要があります。

普段から、あまりこういう記載を見ずにネット通販で買物をすることがありました。支払い方法は絶対に見ますが、それ以外は、即日発送かなども見ることもありますが、返品のことなんかは見たことがないかもしれません。今後は出来るだけ、チェックしておこうと思います。
ちなみに、このブログではカラコンを紹介していますが、通販サイトではありませんので、特定商取引法の記載はありません。

特定商取引法に基づく表記でよく見ておきたい箇所

特定商取引法に基づく表記の中でも、まずは確認しておきたいのが、返品のことでしょう。今更ですが、考えてみると、返品を受け付けない通販サイトもあるようです。キャンセルについてもよく見ておいたほうがいいでしょうね。
人気ショップであれば、大丈夫だとは思いますが、何があるか分からないので、知っておくにこしたことはないかと考えます。

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